2017年7月30日 (日)

裁判所が選ぶのに…「後見人」の高額請求に「強制力」はなかった!(長谷川 学) | 現代ビジネス | 講談社

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「後見報酬の審判が確定債権にならないことは、専門家の間では常識です。同様に後見監督人(注・連載第1回で取り上げた「監督人」)に払う義務もありません。

しかし、その事実を国民に知らせない業界体質がある。ようやく最近になって、この事実に気付いた被後見人や遺族たちが、いま返金を求める裁判を起こす準備をしています」

 執行力や確定力はないだろうが、それで義務が無いかのように言うのは行き過ぎのような。。 払わないで居たら、そのための手続きがとられるだけだろうと思われるし、また一般的な話と比べて言うなら、強制力は無くても、契約で払うことになっていたら普通は素直に払うものなわけで。

 とはいえ、元々の後見人制度について、悪用する人が居て難しいところはあるにしても、普通に期待されるところとは違う点があるのはその通りのようです。それにしても、資産を有する被後見人のための制度なら、その運用のためのコストを負担させるのはあるべきことではあり、コスtが必要であることを前提とすると、それを国費でまかなうとかよりはずっと健全な話だと思うのです。

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