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2017年10月

2017年10月14日 (土)

椅子デザインにも「著作権」、知財高裁「実用品は意匠権」から一転、保護長期化、そっくり家具姿消す? | 建築・建材展

リンク: 椅子デザインにも「著作権」、知財高裁「実用品は意匠権」から一転、保護長期化、そっくり家具姿消す? | 建築・建材展.

 ところが二審の知財高裁(清水節裁判長)は今年4月、「トリップ・トラップにはオプスヴィック氏の個性が発揮されており、著作物」と認めた。しかも「実用品だけに高い基準を設けるのは適切ではない」と従来の司法判断を批判した。著作権侵害までは認めなかったが、デザインにかかわる業界に衝撃を与えた。

 ……

 「判決が定着すると、影響は思わぬところに及ぶ」。著作権が専門の奥邨弘司・慶応大学法科大学院教授は懸念する。「レストランが宣伝用ポスターのために実用椅子に座った幼児の食事風景を撮影したり、実用椅子の貸し出しビジネスをしたりすると著作権侵害になりかねない」と言う。従来、著作権を気にしなくて済んだ利用例だ。

 写り込みは、平成24年改正で出来た法30条の2で対応されているし、しかも他でもあることですので、まあ対応可能だし特に問題とする理由にならないように思うのですが(実用品だから当然に映り込むという面はありそうですが)、レンタルが貸与権の対象になりそうな点は、妙な感じです。否定する理屈は成り立ちそうに無く、だからといって権利主張する人はまともにはいなさそうですが、そうであるだけに、事前に権利処理しておくのはかえってやりにくそうです。この椅子は小さい子供用なので、レンタルの意味はありそうですし。コンプライアンス意識の高い企業は困ることになるかも知れません。そういうことを考えると、やはり実用品についての著作権は、限定した方が良いかも知れない。。

 なお、今更にこの記事にリンクしたのは、次のようなプロセスに依ります。実は、貸与権はいろいろ問題があるなあということに他の事案から気がついて、この件についてググったのです。そうしたところ、ずばり奥邨先生が実用椅子の貸し出しの問題に言及されていたので、そこへリンクしました。

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2017年10月 4日 (水)

Supreme Court to decide if Inter Partes Review is Unconstitutional - IPWatchdog.com | Patents & Patent Law

リンク: Supreme Court to decide if Inter Partes Review is Unconstitutional - IPWatchdog.com | Patents & Patent Law.

Whether inter partes review – an adversarial process used by the Patent and Trademark Office (PTO) to analyze the validity of existing patents – violates the Constitution by extinguishing private property rights through a non-Article III forum without a jury.

 ちょっと旧聞ですが、上記リンク先が報じているように、違憲を主張している訴訟で、上告受理申立をとった(granted certiorari)のですよね、最高裁が。以前に玉井さんのツイッターを端緒にして関連ページを少し見たことがあります。今回、弁理士さんの勉強会のメーリスで改めて話題になったので、コメントを書いています(以下は、そのメーリスへのメールの再構成です)。

 現に審理されているので、確かに、違憲として無くなる可能性は理屈としてはあります。でも、それ程に現実的に考えている人は少ないとは思うのですが、それでも、もしもの場合には影響が大きいので(また、連邦最高裁はそういうことをやらないとも限らないので)、その場合の対処について検討しているという話が報じられていましたね。

 行政機関が特許という財産権を否定し得るのは違憲ではないか、という理屈だと言われると、それも理屈は通っているような気もしてきますよね。。 法律によって出来ている制度な訳ですが、行政機関に過度な権限を与えているから、それは法律自体が違憲だ、というわけです。

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2017年10月 2日 (月)

Apple is being sued for patent infringement by a Native American tribe | Ars Technica

リンク: Apple is being sued for patent infringement by a Native American tribe | Ars Technica.

Apple gets sued for patent infringement�dozens of times each year, mostly�by little-known shell companies with no products—the types of companies often derided as "patent trolls." But the newest lawsuit seeking royalty payments from iPad sales is likely a first: the recently created plaintiff, MEC Resources LLC, is�wholly owned by�a Native American tribe. The MEC lawsuit�appears to be using Native American legal rights to avoid�having the US Patent Office�perform an "inter partes review" that could invalidate the patent.

 いかにもズルそうな話なので、この作戦が原告に確実に有利に働くとはとても思えないです。

 そうは言っても、事実、IPRについて主権免除を認めている例があるようです。 上記リンク先の記事によると、 公的な大学が権利者の場合についてです:

In the patent world, sovereign immunity protects public
universities, which are viewed as essentially arms of the
state. Two PTAB cases so far have established that patents
owned by public universities can't be challenged in IPRs.
(Sovereign immunity also protects state entities from
"declaratory judgment" lawsuits seeking to invalidate their
patents preemptively, so public university patents can only be
invalidated in court if the university initiates a lawsuit.)

 

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AIAでの on-sale-bar についてのメモ

リンク: AIAでの on-sale-bar についてのメモ.

AIA(米国特許法の2011年改正)を見直す機会があり、条文中の on-sale-bar に関連した起草が、かなり妙であることに気づかされました。

上記リンク先の文章を書きました。

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