日経記事「特許の侵害訴訟の件数が減っている」 - 弁理士の日々

リンク: 日経記事「特許の侵害訴訟の件数が減っている」 - 弁理士の日々.

リンク先のブログに紹介されている記事（日経の1月12日朝刊の14頁、MONDAY NIKKEI の法務のコーナー）で、私の名前も出てました。昨年暮れに取材を受けた件です。（日経の記事自体はネットには見当たらないので、このブログへのリンクとさせていただきました。かなり詳しく、また適切に紹介されています。）

この記事にあるように、再審になっておりまして、紹介していただいたようなことを強く感じています。この知財高裁判決のように、後からでも再審で取り消されるのでは、特許権者としては、何時までも不安定と言うことになってしまいます。しかも、その無効判断についての実情を考えると、繰り返されるうちに一人でも無効とする判断者がいると、それで無効になってしまう、という状況です。これでは、ダブルトラックが特許権者の不利にだけ働いているわけで、何ともヘンだと思います。

「ハンバーガーのために友達10人切れますか」――Burger KingのFacebookアプリ - ITmedia News

リンク: 「ハンバーガーのために友達10人切れますか」――Burger KingのFacebookアプリ - ITmedia News.

なんか妙なキャンペーンです。友達リストから削除しても、それでバーガーキングに良いことがあるわけでもないのに、割引してくれる。

それに、無意味な相手をわざと登録してそれを削除する、など対処法はいくらもありそう。と、思ったのですが、小寺さんの ウェットなアメリカ を読むと、削除するのは結構面倒な話だったりもするのですね。

それなら、割りびきくらいしてくれないと削除もしないだろうけど、でもなんで割引してくれるのかまったく分からないのには違いない。……こうして話題になることで目的は達せられているのかな。

また、上記のウェットな話からすると、削除する理由というのが世の中で必要とされているのかも知れない、などと余計な想像をしました。

ある経営コンサルタント: 駒澤大学154億円損失に思う

リンク: ある経営コンサルタント: 駒澤大学154億円損失に思う.

もうだいぶ旧聞ですけど、このリンク先の検討を読むと、改めて、やはりリスクとりすぎだよなあ、と思います。こちらの記事「教育界に金融危機の余波、駒沢大が資産運用で損失―慶応、早稲田(３)」だと、慶応や早稲田も相当な損を出しているようですが、それは1000億円以上の運用資産に対してのもので、それならその程度の割合でリスク資産を持つのも理解できる、仕方がない、と思うのです。駒澤大学の場合はそうではなくて、収入の１年分くらい、また運用資産の全額に匹敵するほども損を出しているのですから、元々の投資態度に問題があったと思われます。

こういう例を見ると、金融技術の発展というのは本当かしら、と思われてきます。デリバティブの開発で、手段が増えて自由度を高めたのだから、それだけ金融が効率化しているはずだ、という論法の議論を見ることがあります。しかし、まともに使われているのでしょうか。こういう、誤解してのリスクテーキング、みたいなのがいっぱいあるように思うのですが。

いや、そういうのもある、というどころか、そういう間違いの方が普通のようにすら思えます。保険として合理化されている場合以外のCDSなんて、考えてみると、リスクを取るのが本当に合理的な経済主体がそうそういるなんて思えません。

アナログ停波前夜、やっぱりドタバタが始まった - Tech Mom from Silicon Valley

リンク: アナログ停波前夜、やっぱりドタバタが始まった - Tech Mom from Silicon Valley.

アナログ停波前夜、やっぱりドタバタが始まった

日本の二年後も、当然このような話が生じるのでしょうね。アナログ停波というのは、本当に必要なことなのかなあ?

asahi.com（朝日新聞社）：リーマン破綻予言のネット論客逮捕 韓国検察「虚偽だ」 - 国際

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：リーマン破綻予言のネット論客逮捕 韓国検察「虚偽だ」 - 国際.

この通りだとすると、なかなか凄いですね。韓国はネット関係の先進国かと思っていたのですが、それはブロードバンドなどのハードだけのことなのでしょうか。

２チャンネルの与太話を訴えるのにも似て、こうして逮捕することで、このニュースは拡大して、政府筋の望む効果とは逆の方向に働いているように思います。

それにしても、このニュースは文字通りに本当なのでしょうか。子の記事と独立したリポートが見付けられないでいるのですが。

9日昼に追記: 朝鮮日報に、ちょっと違うようにも見える報道が出ていますね。こちらの「ネットで政府批判の「ミネルバ」、ついに逮捕」との記事です。なんでも、「検察によると、パク容疑者は先月29日、「アゴラ」に「政府に対する緊急命令文を送る」というタイトルで、「政府が7大金融機関や輸出入関連の主な企業に対し、ドル買いを禁止する緊急命令文を送った」と書き込んだが、これはまったく根拠がないものだったという。」とのこと。

こういう、政府の具体的な動きについての虚偽の書き込みだと、禁ずるのも或る程度理解できます。はたして実際はどういうことなのでしょうか?

1月20日追加: その後、ミネルバの真贋が論争になっているのですね。朝鮮日報の社説。

404 Blog Not Found:技術が上がれば労働需要が減る

リンク: 404 Blog Not Found:技術が上がれば労働需要が減る.

リンク先の、「たとえば自分で電子メールの読み書きしている人が、「時給100円でOK」だからといって秘書を雇うようになるかといえば、まずならない。」というところには、とても納得します。

PCでMac OS Xが動くというブートセレクタが販売中

リンク: PCでMac OS Xが動くというブートセレクタが販売中.

アップルは文句を言うかも知れませんが、正規品を正規に入手したなら、それを使う分には、著作権法上は問題はないように思えます。みなし侵害にもならないと思いますし。

もっとも、インストールして使うのを、著作権法が十分に予定して規定しているかというと、心許ないところもあるので、そのへんが心配といえば心配ですが。