東芝、私的録画補償金の支払いで提訴されたことに対し見解表明 2009/11/11(水) 18:58:44

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意外に早く訴訟の場での争いになったんだな、と思いました。原告の私的録画補償金管理協会（SARVH）がそういう選択をしたからな訳ですが、これは、訴訟の場での主張に見込みがあると考えたということなのだと思います。

成る程、デジタル専用機が補償金の対象になるかどうか、の議論だけを訴訟でやるとなると、それは協会の方に分がありそうです。アナログチューナーを備えていなくても、またデジタル専用機なので、かならず世代コピーが管理の下にあるとしても、法律および政令の条文からすると、補償金の対象にはなってしまいそうです。条文には、そうした要件はないからです。法廷でなら、法律の解釈だけをするという議論になるでしょうから、そこでの決着を求めるのは協会にとって有利な土俵になるだろう、と、このように考えたように見えます。

補償金の対象になるかどうかという点では、そうだと思います。条文の制定の背景としては、何世代もコピーが劣化無くできてしまうというデジタルの利点を考えていたにしても、現状の条文では、１世代のコピーだけであろうとも、デジタルでの複製があればその点では補償金対象とするようになっていますから、協会の主張は通りそうです。また、多世代コピーが出来なくても、劣化無くコピーできるというデジタルでのメリットはあるには違いないので、それだけで補償金の対象とするという制度も、議論の余地はあるにしてもあり得るものではあります。

でも、この訴訟の形でよいのでしょうか。

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せかにゅ：Microsoft幹部の「Windows 7はMacにインスパイア」発言が波紋 - ITmedia News

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さらに元記事として、Microsoft admits: Apple is great, we copied OSX　とあるようです。

copied、はマズイですよね。影響を受けているのはもちろん事実でしょうし、それはＯＫなのだと思うのです。でもそれは copy とは違うますよね。

茂木健一郎氏 多忙で申告せず…３年で３億円 国税局指摘（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

リンク: 茂木健一郎氏 多忙で申告せず…３年で３億円 国税局指摘（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

なんて浮世離れしているんだ、と思うばかりです。

でも、あのくらい売れていて、毎年、億を越える所得でも、３年も見逃されるものなのですね。最終的に加算税が課されて大損ですから、これを見て税金を軽く考える人も居ないとは思いますが、それでも、意外に手ぬるいようにも聞こえるのですが。

市橋容疑者の逮捕の報道について、あの程度の逃げ方でも、これだけ広く報じられたケースでさえなかなか捕まらないものだ、という趣旨のコメントをされていたブログを見かけましたが、ちょっと似た方向のことを考えました。

また、最初のニュースを読んだ際には、無申告になってしまったのは元々はサラリーマンで雑所得についての申告をしないままにズルズルと来てしまったからなのかな、と思ったのでした。それにしても非常識であるには違いないのですが。

しかしこの点は、リンク先の記事だと説明が加わって居ますが、０４～０５年分については申告しているのですね（一部に申告漏れ、とはいえ）。そうすると、上記の想像はちょっと違うようです。

もしかすると、この弾さんの「申告漏れをゼロにする、画期的な納税システム」がピッタリ当たっていて、昔は還付だったので申告していた、とぃうことなのか? いや、それでは浮世離れして居なさすぎて残念です?

それにしても、あれだけ売れているのに、芸能事務所みたいなところをまったく通していないのか、一体どういうふうに出演交渉などをしているのだろうか、不思議に思います。

12日加筆: 山崎さんのブログに、あんなに売れててもこの程度の所得なのか、という趣旨のコメントがありました。上記の、「芸能事務所みたいなところ」を使っていないらしいことと、ツジツマが合っているのかも知れません。あれだけ売れているのだから、交渉次第で単価が高くなるのに、その割りには低いレートで仕事している、という現実なのでしょう。

アゴラ : 利用率低い電子申請を構築した責任 - 原淳二郎（ジャーナリスト）

リンク: アゴラ : 利用率低い電子申請を構築した責任 - 原淳二郎（ジャーナリスト）.

先日、商業登記簿謄本（に相当するもの）を取ろうと思って、法務局のページを使ったんですよ。これまではいつも郵便で取り寄せてたんだけど、ウェブページから交付申請できるようになったと見知ったものだから（申請だけして、来るのは郵便。なんにしても、郵便で申請するより安いらしい）。

ところが、このページが反応の悪いこと悪いこと。専用ソフトをインストールしてから使うのだけれど、それが登記申請の場合のためのと一体になっているのもいけないようなのだが、その反応も悪いし、データベースにアクセスして確認の上で申請するのがお勧めになっているのだが、そのデータベースの反応が呆れる程に悪い。待てど暮らせどダメ。

なんという出来の悪さ。

これに比べると、特許庁の公報のデータベースとか、裁判所の判例データベースとか、まったくマトモ。当たり前だと思ってきたけれど、貴重なのかも知れない。

特許審査開始を遅らせる法改正？ - 弁理士の日々

リンク: 特許審査開始を遅らせる法改正？ - 弁理士の日々.

2009年11月4日の日経一面の記事の話です。元記事が見付からないので、ご紹介をされているこのリンク先を参照にします。

リンク先の先生も疑問を提起されていますが、全くだと思います。元記事によると、審査請求の後、審査開始までの期間について、「この期間の大幅延長を検討」と書いてあります。この期間は、現状で約29ヶ月とされていますが（記事が08年度についてでそうだと説明）、単に待ってる時間のハズです。延長が出来るようになるということは、「審査請求」をしながら、審査開始にはならないような請求を出来るようにするということでしょうか? そう書いてあるみたいです、「出願者の希望に応じ審査請求から審査開始までの期間を最大５年程度まで延期できる制度。」とのこと。うーん、実に意味不明な手続き、と思います。

しかも、リンク先のブログが仰るとおり、これまでの審査請求できる期間を7年から3年に短縮した法改正と逆行していますし、補正の厳格化とも矛盾する話です。

どうしてこういう訳の分からない改正をしたがるんでしょうね?

サムスン電機の特許侵害問題、村田製の提訴で米ＩＴＣが調査（訂正） - Bloomberg.co.jp

リンク: サムスン電機の特許侵害問題、村田製の提訴で米ＩＴＣが調査（訂正） - Bloomberg.co.jp.

いくつかの点で興味深い主張になっているように思います。

まず、ITCの手続きで、どういった製品の輸入を止めようとしているのでしょうか。コンデンサが対象のようですが、単体のコンデンサを米国に輸入するというのがそう沢山あるとも思われません。サムスンの作ったコンデンサを組み込んだ電子機器製品がターゲットのように思われるのですが（米国内に組立工程がどれだけあるのか、という問題ですね）、それだと、サムソンを被告としてのlimited exclusion order の手続きではサムソン自身の製品でないと対象に出来ない、というのがネックになってきそうです。以前のＩＴＣでは違ったのですが。

……以前にこのエントリで書いた話です。

もう一つ、侵害を主張しているのは「サムスン電機がセラミックコンデンサの製造手法を無許可で使用」とのことなのですね。これでＩＴＣというのは、それで出来たものだからという、(g)項の主張だと見られます。果たしてどう言う無いようなのか、興味深いです。またこの場合、それを組み込んだ製品については、(g)項の規定する限定もありますから、上記のような手続き問題に加えて、実体法的にも限界があります。

2009年10月31日のブログ｜堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba

リンク: 2009年10月31日のブログ｜堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba.

リンク先でご指摘の通り、こういう微妙な話が、いきなり刑事事件になり得るというのは、なんともおかしいと思います。

差止の判決が出て、或いはそこまで行かなくても仮処分で執行力が生じている場合に、そうした裁判所の命令に違反するなら勿論刑事制裁の対象にするべきです。でも、想でないものを刑事罰の対象にするのは、どうも疑問です。

これは多くのものについて言えることで、特許侵害でも著作権侵害でもそうです。それでは権利の実効性が問題になるというなら、賠償額で処置するべきです。懲罰的賠償まで行くかどうかはともかく、加重賠償を考えるのは日本でもありだと思うのですよ。

それは否定されていて、それで居て刑事罰の対象は広げる方向で、さらに親告罪でなくすとかの議論もある。とても間違った方向だと思います。

Chikirinの日記: 裁判員制度と法定刑の範囲の広さ

リンク: Chikirinの日記.

リンク先のページ、いつもなかなか面白いのですが、米国の裁判絡みの話にちょっとコメントさせていただきました。次の様に:

「2009/10/27 19:07

10の「裁判官が決めるなら量刑は広めの設定がよく、一般人が決めるなら殺人罪の細分化が適切」ですが、米国の各州が狭いのは事実ですけれど、ちょっとご説明の内容とは違うように思います（ご説明の内容はそれ自体はもっともらしいのですが）。

米国では、基本的には量刑は裁判官がすることになっています（陪審が有罪とした後で）。でも、ご指摘の通り、量刑の幅は狭いのですね、たとえば殺人を細かく分けたりして。そして、そのどの殺人の類型に当たり得るかは、事実認定なので、陪審の方で決めます。そのために、量刑は裁判官が決める、といってもその権限は限られていて、陪審賀の事実認定でかなりまで決まってしまうのですね。さらに言うと、陪審の方では、それを承知して認定するので、嘘も方便みたいな認定をして量刑の辻褄を合わせることもあるようです。

ちきりんさんのご説明だと、陪審が量刑までするのでその際に細分化されていると良い、となって居るみたいですが、だいぶ前提が違うように思います。」

asahi.com（朝日新聞社）：台風上陸地「愛知だ」「いや三重」 官民バトル大荒れ - 社会

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：台風上陸地「愛知だ」「いや三重」 官民バトル大荒れ - 社会.

気象庁の見解は、民間のウェザーニューズ社に、「奇跡のカーブ」と皮肉られているとのこと。成る程、示されている図からすると、そういうのももっとも、気象庁の方が分が悪く見えます。

なんでこんなことになってしまったのでしょうね?

でもまあ、ウェザーニューズ社の言うように志摩半島に上陸していたとしても、だからといってそれだけで大違い、というわけでもないように思います。「奇跡のカーブ」だとしても、すぐそばなんですから。

asahi.com（朝日新聞社）：「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化 - 政治

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化 - 政治.

記事の報じるところでは、「しかし、「羽田国際化」を巡って千葉県側との調整にかかわった経験のある職員は「羽田と成田の関係は繊細な問題。これまでの歴史を踏まえて慎重に話を持って行かないと大変なことになる」と心配した。」とのこと。

確かに常識的にその通りなのでしょうが、しかし、だからこそ、政権交代したのを機会に経緯をご破算にするべきもののようにも思います。

……もしかすると、そうは分かっていても、だからといって自分がクビになっては困るから、こう言っている、ということなのかなあ?