2017年10月14日 (土)

椅子デザインにも「著作権」、知財高裁「実用品は意匠権」から一転、保護長期化、そっくり家具姿消す? | 建築・建材展

リンク: 椅子デザインにも「著作権」、知財高裁「実用品は意匠権」から一転、保護長期化、そっくり家具姿消す? | 建築・建材展.

 ところが二審の知財高裁(清水節裁判長)は今年4月、「トリップ・トラップにはオプスヴィック氏の個性が発揮されており、著作物」と認めた。しかも「実用品だけに高い基準を設けるのは適切ではない」と従来の司法判断を批判した。著作権侵害までは認めなかったが、デザインにかかわる業界に衝撃を与えた。

 ……

 「判決が定着すると、影響は思わぬところに及ぶ」。著作権が専門の奥邨弘司・慶応大学法科大学院教授は懸念する。「レストランが宣伝用ポスターのために実用椅子に座った幼児の食事風景を撮影したり、実用椅子の貸し出しビジネスをしたりすると著作権侵害になりかねない」と言う。従来、著作権を気にしなくて済んだ利用例だ。

 写り込みは、平成24年改正で出来た法30条の2で対応されているし、しかも他でもあることですので、まあ対応可能だし特に問題とする理由にならないように思うのですが(実用品だから当然に映り込むという面はありそうですが)、レンタルが貸与権の対象になりそうな点は、妙な感じです。否定する理屈は成り立ちそうに無く、だからといって権利主張する人はまともにはいなさそうですが、そうであるだけに、事前に権利処理しておくのはかえってやりにくそうです。この椅子は小さい子供用なので、レンタルの意味はありそうですし。コンプライアンス意識の高い企業は困ることになるかも知れません。そういうことを考えると、やはり実用品についての著作権は、限定した方が良いかも知れない。。

 なお、今更にこの記事にリンクしたのは、次のようなプロセスに依ります。実は、貸与権はいろいろ問題があるなあということに他の事案から気がついて、この件についてググったのです。そうしたところ、ずばり奥邨先生が実用椅子の貸し出しの問題に言及されていたので、そこへリンクしました。

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2017年10月 4日 (水)

Supreme Court to decide if Inter Partes Review is Unconstitutional - IPWatchdog.com | Patents & Patent Law

リンク: Supreme Court to decide if Inter Partes Review is Unconstitutional - IPWatchdog.com | Patents & Patent Law.

Whether inter partes review – an adversarial process used by the Patent and Trademark Office (PTO) to analyze the validity of existing patents – violates the Constitution by extinguishing private property rights through a non-Article III forum without a jury.

 ちょっと旧聞ですが、上記リンク先が報じているように、違憲を主張している訴訟で、上告受理申立をとった(granted certiorari)のですよね、最高裁が。以前に玉井さんのツイッターを端緒にして関連ページを少し見たことがあります。今回、弁理士さんの勉強会のメーリスで改めて話題になったので、コメントを書いています(以下は、そのメーリスへのメールの再構成です)。

 現に審理されているので、確かに、違憲として無くなる可能性は理屈としてはあります。でも、それ程に現実的に考えている人は少ないとは思うのですが、それでも、もしもの場合には影響が大きいので(また、連邦最高裁はそういうことをやらないとも限らないので)、その場合の対処について検討しているという話が報じられていましたね。

 行政機関が特許という財産権を否定し得るのは違憲ではないか、という理屈だと言われると、それも理屈は通っているような気もしてきますよね。。 法律によって出来ている制度な訳ですが、行政機関に過度な権限を与えているから、それは法律自体が違憲だ、というわけです。

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2017年10月 2日 (月)

Apple is being sued for patent infringement by a Native American tribe | Ars Technica

リンク: Apple is being sued for patent infringement by a Native American tribe | Ars Technica.

Apple gets sued for patent infringement�dozens of times each year, mostly�by little-known shell companies with no products—the types of companies often derided as "patent trolls." But the newest lawsuit seeking royalty payments from iPad sales is likely a first: the recently created plaintiff, MEC Resources LLC, is�wholly owned by�a Native American tribe. The MEC lawsuit�appears to be using Native American legal rights to avoid�having the US Patent Office�perform an "inter partes review" that could invalidate the patent.

 いかにもズルそうな話なので、この作戦が原告に確実に有利に働くとはとても思えないです。

 そうは言っても、事実、IPRについて主権免除を認めている例があるようです。 上記リンク先の記事によると、 公的な大学が権利者の場合についてです:

In the patent world, sovereign immunity protects public
universities, which are viewed as essentially arms of the
state. Two PTAB cases so far have established that patents
owned by public universities can't be challenged in IPRs.
(Sovereign immunity also protects state entities from
"declaratory judgment" lawsuits seeking to invalidate their
patents preemptively, so public university patents can only be
invalidated in court if the university initiates a lawsuit.)

 

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AIAでの on-sale-bar についてのメモ

リンク: AIAでの on-sale-bar についてのメモ.

AIA(米国特許法の2011年改正)を見直す機会があり、条文中の on-sale-bar に関連した起草が、かなり妙であることに気づかされました。

上記リンク先の文章を書きました。

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2017年9月25日 (月)

ベニューについてのメモ

リンク: ベニューについてのメモ.

TC Heartland v. Kraft という件の連邦最高裁判決が、本年(2017年)5月22日に出ています。特許侵害訴訟での裁判地の選択肢が、極めて限定されることになりました。テキサス州東地区の事件数が正常化しそうです。ただし、米国法人の被告についての判決であり、日本を含む外国法人については別論です。

リンク先の文章を書きました。上で引用したようなお話です。

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2017年7月30日 (日)

裁判所が選ぶのに…「後見人」の高額請求に「強制力」はなかった!(長谷川 学) | 現代ビジネス | 講談社

リンク: 裁判所が選ぶのに…「後見人」の高額請求に「強制力」はなかった!(長谷川 学) | 現代ビジネス | 講談社.

「後見報酬の審判が確定債権にならないことは、専門家の間では常識です。同様に後見監督人(注・連載第1回で取り上げた「監督人」)に払う義務もありません。

しかし、その事実を国民に知らせない業界体質がある。ようやく最近になって、この事実に気付いた被後見人や遺族たちが、いま返金を求める裁判を起こす準備をしています」

 執行力や確定力はないだろうが、それで義務が無いかのように言うのは行き過ぎのような。。 払わないで居たら、そのための手続きがとられるだけだろうと思われるし、また一般的な話と比べて言うなら、強制力は無くても、契約で払うことになっていたら普通は素直に払うものなわけで。

 とはいえ、元々の後見人制度について、悪用する人が居て難しいところはあるにしても、普通に期待されるところとは違う点があるのはその通りのようです。それにしても、資産を有する被後見人のための制度なら、その運用のためのコストを負担させるのはあるべきことではあり、コスtが必要であることを前提とすると、それを国費でまかなうとかよりはずっと健全な話だと思うのです。

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2017年6月 6日 (火)

(インタビュー)私だけが悪いのか 前東京都知事・舛添要一さん:朝日新聞デジタル

リンク: (インタビュー)私だけが悪いのか 前東京都知事・舛添要一さん:朝日新聞デジタル.

|  ――著書「都知事失格」には、フランスの閣僚とか英国の公爵殿下とかワシントンDCの市長などとの交流ぶりが、これでもか、と紹介されている半面、都内の庶民との交流はほとんど登場しません。知事として大切にする人、触れ合う相手を間違えたから、ピンチのときに応援してくれる人が出てこなかったんじゃないですか。

 駒場生の頃に、舛添先生の政治学の授業を取っていました。フランス留学から帰国して間もなくの頃です。

 その時の記憶で、ひたすら印象が強かったのは、というかそればっかり言っていたという感じだったのですが、自分がいかに欧州の有名人とお友達か、ということ。政治学の話ではない。せめて、政治学の学者さんの話ならまだマシだと思うのですが、そうでもない。

 その辺、この近著でも同じなのですね。徹した一貫性というか。。

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2017年5月26日 (金)

入学式の式辞、歌詞利用にお金かかる? 京大「正当な引用」 JASRAC「問い合わせただけで請求していない」

リンク: 入学式の式辞、歌詞利用にお金かかる? 京大「正当な引用」 JASRAC「問い合わせただけで請求していない」.

「確かに、歌詞の利用状況について、確認する目的で問い合わせはいたしています。これは請求をするかどうか、判断するための問い合わせでJASRACとしては日常的に行っているものです」京大は、許諾利用手続きを要求された、という認識だが……「利用許諾手続きについての案内はしましたが、それは制度についての一般的な説明で、みなさんに話していることと同じ説明です。許諾をとるように強く要求したわけではありません。現段階で、京都大学との間で争いがあるわけでもありません」

リンク先でもこの先に弁護士さんの話として書いてあるとおり、これは引用としてOKでしょうね。

それなのに、問い合わせをするのは、疑問なように思います。それも、 「利用許諾手続きについての案内」まですると、事なかれ主義の相手だったら払ってしまうのではないでしょうか。そして、出来ればそれが望ましいとしていたのではないか、と邪推したくなります。そういう意味で、疑問を感じるのですが。。

(実際に書いて公開するタイミングが遅れてしまったので、妙な掲載の仕方になりますが、以上が、当初の報道を見たときに思ったことです。)

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2017年5月16日 (火)

ヤマハがJASRAC提訴へ 教室演奏の著作権料巡り  :日本経済新聞

リンク: ヤマハがJASRAC提訴へ 教室演奏の著作権料巡り  :日本経済新聞.

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したのを受け、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会(東京・目黒)がJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めたことが16日、分かった。

玉井先生のツイッターを見るなどすると、JASRACを悪く言いたくは無いのですが、条文からは、ヤマハの主張もそれなりに理解できます。演奏権の著作権法22条は、単に演奏というのではなくて、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」の演奏についての独占権を規定しています。ですから、音楽教室での練習での曲の使用は権利の外、という理屈も確かにあり得ます。

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2017年4月13日 (木)

東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな! 日本政府は、中国による東芝メモリの買収を外為法で禁止 | JBpress(日本ビジネスプレス)

リンク: 東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな! 日本政府は、中国による東芝メモリの買収を外為法で禁止 | JBpress(日本ビジネスプレス).

 これが、筆者が最も恐れていたことである。メモリビジネスで最も重要なことは、巨額な設備投資を、いつ、どこで行うか、という果断な決断をすることにかかっている。つまり、メモリビジネスとは、一種のバクチなのだ。現在意識不明に陥っているサムスン電子のカリスマ経営者だった李健熙は、その天才だったのだと思う。

 ところが、「拒否権を発動するため」だけに、ボードメンバーに革新機構や政策銀から送り込まれた厚顔無恥な輩は、目の前に到来しているチャンスを「拒否権を発動して」全てを台無しにしてしまう可能性がある。だから、政策銀や革新機構には引っ込んでいてほしいのである。革新機構に至っては、志賀会長がインタビューで答えているように、法律的にも出資する根拠はない。

もっともなご指摘に聞こえます。

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